日経２２５波動システム

＜夕張市民を助ける団塊世代＆波動システム倶楽部＞

昭和22～24年（1947～49）ごろの第一次ベビーブーム時代に生まれた世代。他世代に比較して人数が多いところからいう。

２００６年０７月０１日＜夕張市民を助ける団塊世代＆波動システム倶楽部＞　　　

　　　　　　　　　　　　社是

１＞夕張市民を助け、人の心と人権を大切にする倶楽部

　（赤堂鈴の助と月光仮面は正義の、味方／みかた）　　と（ベーゴマ、パーブチ）（白黒テレビと美空ひばり、力道山）

２＞夕張市民を助け、波動の法則を当てはめて世の中を考える。　　

昭和22～24年（1947～49）ごろの第一次ベビーブーム時代に生まれた世代。　　　

他世代に比較して人数が多いところからいう。

３＞夕張市民を助け、負債総額６３２億円を返済して夕張市民を　　救済する方法。　

　（１）団塊世代＆波動システム倶楽部は解決策を提案　

　（２）２００，０００人　ｘ５円の５乗＝？？？？？＜３年、５年、７年＞　　

（３）日経２２５波動システム＝６３２億円を返済計算

４＞応募者は終戦後の苦しい時期をいつまでも記憶して＜地球上の人類の心を大切にして＞＜人生の喜びを分かち合おう！＞

応募方法　

（１）＜日経２２５波動システム倶楽部＞でＥ＝ｍｘｃｘｃを　理解する　

（２）＜日経２２５波動システム倶楽部＞で利益を確保する　

（３）自己の利益の＜一部＞を　夕張市民を助けるため寄付する　

（４）団塊世代以外も応募は可能

５＞＜日経２２５波動システム倶楽部＞akiba2983@infoseek.jp 　http://ameblo.jp/akiba298/ 　

＜申し込む心＞が　すでにあなたは＜波動の法則＞を改めて認識し、人生を幸せに過ごせる階段を上り始めました。

その一歩、一歩を大切に踏みしめて　夕張市民と一緒に苦悩を分け合いましょう！

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２００６．０７．０１ＨＰブログから・・・ 　　　　　

　＜夕張市＞前年上回る夏のボーナス支給　財政再建団体で？　６３２億円の巨額負債を抱え、財政再建団体指定の申請を決めた北海道夕張市が、前年同期を上回る平均７５万５０００円の夏季期末勤勉手当（ボーナス）を職員に支給していたことが３０日分かった。自治体が再建団体に転落するのは民間企業では倒産に当たるが、市幹部は「たまたま増えただけ。行財政正常化計画によって、年間を通じて支給されるボーナスは昨年を下回る」と説明、そこに危機意識は見られない。りそなグループや三菱自動車など経営危機にひんした民間企業では、ボーナス支給をやめる例は珍しくないが、同市の判断は果たして妥当なのか。【吉田競】　同市職員の夏季ボーナスは６月８日に市職員労働組合（厚谷司委員長）と合意し、同１５日に支給された。支給額は▽後藤健二市長１６３万３９００円▽助役１４３万７０００円▽市議７０万４０００円で、それぞれ前年同期を若干上回った。一般職員は平均で前年同期と比べ７０００円増えた。同市の一般職員の期末手当は０．０２５カ月引き上げた国家公務員に準じており、今年度は夏２．１２５カ月（前年同期２．１カ月）、冬２．３２５カ月（同２．３５カ月）を支給する。同市は０４年度から基本給を３カ年で一律５％減額する行財政正常化計画を実施中で、夏冬合わせた期末手当では、平均１５８万１６００円（前年度１５８万７７００円）で、約６０００円の減額となる。　同市によると、支給額の引き下げには市条例の改正が必要だが、支給基準日の６月１日以前に改正しなければならないという。同市の給与担当者は「問題の表面化が急すぎた。市長や市議が返上を申し出た場合には公選法に抵触する」と話している。しかし、今年春には同市では事態の重大性を認識しており、事実上破たんしている財政状況について、国や道などに報告していた。　こうした市の説明に市民は批判的だ。同市清水沢清陵町の強力道信さん（７１）は「一般市民だけではなく、年金生活の我々にも市の無駄遣いのツケが回されようとしている時期に、市職員のボーナスが増えたことは納得出来ない」と、怒りをぶちまける。　道の荒川裕生地域振興・計画局長は「抜本的な財政再建を行わなければならない状況について、もっと危機感を持ち考えていただく必要がある。庁内で危機意識を共有し、徹底した改革を進めてほしい」と語っている。（毎日新聞） - 7月1日3時31分更新 　　　　　　夕張市の巨額負債問題：財政再建団体指定申請へ　「責任、感じられない」　／北海道　「まったく責任が感じられない」「生活にどう影響するの」――。２０日の夕張市定例議会。総務省に財政再建団体指定を申請する考えを表明した後藤健二市長（６４）に対し、市民からは怒りや不安の声が漏れた。【内藤陽】　◇「生活にどう影響」－－市民から怒りと不安の声　議会の冒頭、後藤市長はやや緊張した面持ちで準備した書面を読み上げた。　「自主再建は困難と判断し、法に基づいて、財政再建に取り組む決意をした。市長として、責務の重さを痛感し無念の思いを禁じえない」　「私たちは先人の築いてきたふるさと夕張を次世代に引き継ぐ使命がある。窮状を率直に訴え、苦しくともふるさと夕張への責務を新たにし、幾多の苦難を乗り越えてきた夕張市民の底力を信じ、難局に立ち向かわなければならない」　通常は数人しかいないという議会の傍聴席は約４０人の市民で満席。真剣な表情で聞いていた市民の間からは、後藤市長の表明が終わると、「痛みも何も感じてない」「何を考えているんだ」などとやじが飛んだ。　その後、一般質問に立った井形節雄市議（市民連合）が事前に通告してあった「今後の財政運営について」の質問を取り下げると、「それはないでしょ」「ひどいなぁ」と嘆く、あきれ顔の市民もいた。質問を取り下げた理由として、井形市議は「市長の緊急発言で法の下での財政再建の道を取るという意思を明確にされた。それ以外の質問は通告外になる」と説明した。　最前列で傍聴していた同市清水沢の清陵町連合町内会長で、前回市長選で共産党から出馬し後藤市長と争った森谷猛さん（７１）は「市長としての政治責任を明確にしていない。（故・中田鉄治）前市長の拡大路線と決別して当選したはずなのに、さらに拡大を続けた。何とかなると信じて投票した市民への裏切りだ」と、後藤市長を批判。同所の主婦（５５）は「市民生活にどんな影響があるのか分からないから不安」と言う一方、「２、３年でどうにかなる話じゃなかった。こうなることは市民も予想していた。あとは行政サービスが悪化しないことを望む」と話し、後藤市長の表明に一定の理解を示した。　◇「生き延びる方法模索」－－市商工団体は困惑の表情　後藤健二市長は２０日、市議会終了後に市内の商工団体などの代表者らを市役所に招き、総務省に財政再建団体の申請をする考えを伝え、理解を求めた。　市商工会議所の沢田宏一会頭、市農協の前田昌一専務理事、連合夕張の厚谷司会長らが出席した。沢田会頭は「市内の３１６会員企業にとって、第三セクターとの関係が深い。今後、どんな形で生き延びる方法があるのかについて、考えていかなければならない。会員と相談しながら対策を立てる」と話した。また、前田専務理事は「市の財政が厳しいことは聞いていた。再建団体と決まった場合には市からの補助金が打ち切られ、影響を受ける。今後、どうなるのか推移を見守っていきたい」と困惑の表情を浮かべた。【吉田競】　◇特別委設置で合意－－夕張市議会　夕張市議会は２０日、代表者会議を開き、定例会最終日の２２日、財政再建調査特別委員会を設置することで合意した。　また、岡崎光雄議長の諮問機関として、情報収集を目的とした調査委員会を併せて設置する方針。各会派の代表者で構成する。【内藤陽】（毎日新聞） - 6月21日13時5分更新 　　　　　　夕張市の巨額負債問題：赤字実質２８８億円、市民１人４８０万円の負債　／北海道　◇徹底的事業見直しは必至　道が道議会に単年度の実質的赤字額を約２８８億円と報告したことを受けて、夕張市は２９日、人件費削減や公共料金の値上げなどを盛り込んだ再建計画の策定に着手することになった。負債総額は６３２億円で、市民１人当たりの“借金”は約４８０万円に上る計算となり、今年度からの徹底的な事業の見直しが求められる。【吉田競、有田浩子】　◆市の動き　後藤健二市長は２９日午前、道議会の動きとあわせ、市議会の各派代表者会議に負債総額を報告。７月１日に庁内に再建計画策定のためのプロジェクトチームを発足させることを明らかにした。　財政再建団体への申請自体は来年６月以降になるが、再建計画の実施に先立ち、行財政改革は前倒しで実施されることになる。後藤市長は今年度事業について「単独事業については聖域を設けずに点検する」との考えを示した。浄化槽や市道の整備など、国の補助金がついていないものを中心に取りやめになる事業がありそうだ。また、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭など市の主要事業も見直しが必至となる。　再建計画の策定にあたっては手数料や公共料金の見直しも求められる。夕張市は世帯数約６８００に対し、市営住宅に住む世帯は約２９５０と半数近くにも及ぶ。「元の炭鉱住宅など建て替えなければならない建物も少なくないのに、それどころではなくなるとは」と担当者は頭を抱える。また水道料金は現在でも市では道内一高い水準となっており、さらに市民に負担を強いることになる。　◆道の動き　夕張市の再建計画を支援するため道は２９日、夕張市財政再建対策会議を発足させ、初会合を開いた。嵐田昇副知事は「市自らが何をやるかが重要だが、徹底した行財政改革で臨んでほしい」とあいさつ。道として地域経済や市民生活への影響を把握する一方、再建計画が国から承認を得られるよう、スリム化を求めていく方針を明らかにした。　対策会議に先立ち開かれた道議会の総合企画委員会で荒川裕生地域振興・計画局長は「再建計画とあわせ、行財政改革については、できるものから、ただちに進める必要がある」と指摘。また太田博企画振興部長は、再建の可能性について「債務の大きさを考えると市として相当の努力が必要」という考えを示した。 ……………………………………………………………………………………………………… 　◇不適切な一時借入金の事業別内訳一般会計　　　　　１４５．４病院事業　　　　　　２７．０観光事業　　　　　　９０．０国民健康保険事業　　　９．５老人保健医療事業　　　４．０石炭の歴史村観光　　　３．４夕張観光開発　　　　　１．５夕張土地開発公社　　　７．３合計　　　　　　　２８８．１　（０５年度決算ベース、単位・億円）（毎日新聞） - 7月1日18時11分更新 　　　　　　小樽市など道内５３市町村、財政再建団体転落も　札幌市を除く北海道内１７９市町村のうち函館市、小樽市など５３市町村（１６市３６町１村）が、議会や記者会見などで財政再建団体に陥る可能性を公表していることが、道の調査で分かった。　調査は今年４月に実施した。　財政再建団体の申請を表明した夕張市は公表していなかった。　５３市町村の中には、上川町のように、財政の弾力性を示す経常収支比率が８０・６％（夕張市１１６・３％）と比較的良好なのに、「これまでと比べると悪化している」（道市町村課）などの理由で、財政再建団体転落の可能性を表明している自治体もあった。　また、財政の非常事態宣言をしているのは、３０市町村（１１市１７町２村）。財政非常事態宣言と再建団体への転落を共に表明しているのは、２４市町（１０市１４町）だった。（読売新聞） - 6月29日0時8分更新 　　　　　　＜台湾＞移民したい国、旅行したい国など１位は日本　【台北・庄司哲也】最も移民したい国は日本――。台湾のビジネス誌「遠見（グローバルビュー）」は２９日、台湾全土で実施した住民の世界観に関する調査結果を発表した。全４質問のうち「移民したい国」「立派だと思う国」「旅行したい国」の三つで日本が１位となった。「親日派」とされる台湾人の心情が裏付けられた形だ。　調査は今年５月に台湾全土で２０歳以上の約１０００人を対象に実施。一つの質問に３カ国を選んでもらった。「移民したい国」では日本が３２．３ポイントで１位となり、米国（２９．１ポイント）、カナダ（２６．５ポイント）を上回った。「最も立派と思う国」でも日本（４７．５ポイント）がトップで、米国（４０．３ポイント）に次いで中国（１５．８ポイント）が３位となった。「留学したい国」だけが日本は米国に次いで２位だった。同誌は「台湾の人々は日本を入り口にして、世界を見ている」と分析している。（毎日新聞） - 6月30日10時27分更新